日立、三菱重工が挑む原発輸出のジレンマ 課題山積の海外事業

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英国政府の支援拡大は日立への福音か。三菱重工はトルコで悪路が続く。

日立が原発計画を進める英国・ウェールズのアングルシー島。既存原発は止まり、失業率は高い(ロイター/アフロ)

日本企業による“原発輸出”は実現するのか。

「バンカブル(融資可能な状況)にして2019年のFID(最終投資決定)を迎える」(日立製作所の東原敏昭社長)

「いろんな形で可能性を追求しながら、FS(フィージビリティスタディ=実行可能性調査)を続けている」(三菱重工業の宮永俊一社長)

日立は英国で、三菱重工はトルコで原子力発電所のプロジェクトを進めている。18年3月期決算発表の場で、両社長はそれぞれの状況をこう説明した。

先行するのは日立だ。12年に英国で原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを892億円で買収。自らが発注元となり自社製原発の採用を前提に許認可作業を進めてきた。昨年12月には包括設計審査が完了。英国政府などと調整を続けている。

5月3日には中西宏明会長(下写真)がテリーザ・メイ英国首相と現地で会談。原発事業を純民間企業だけで手掛けるのは困難さが増していることから、英国政府の支援拡大を求めた。

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