見え隠れする南北格差 北京郊外立ち退き騒動に

北京市政府が出稼ぎ労働者の一斉立ち退きを強行し、市民の不満が高まっている。労働者らが帰郷できない背景には、南北の経済格差問題がある。

11月18日に西紅門鎮の新建村で火災が発生。翌日の退去命令により出稼ぎ村はがれきの山となった（ロイター/アフロ）

11月27日、「祝賀雷軍副主席就任」というお祝いの言葉が、楚商連合会や武漢大学校友会メンバーの微信（中国の代表的なSNS）であふれ返った。この日開かれた中華全国工商連合会（＝工商連）の大会で、小米（シャオミ）科技の創業者CEO・雷軍が末席ながら副主席に選ばれたのだ。

工商連は政治的な要素を除けば、日本の経団連のようなもので、全国の民間企業・商会の最高組織だ。1953年に設立された工商連は、第12回大会となる今回、主席と副主席計23名を選出、うち民間企業出身者が14名と多くを占めた。

これらの実業家が率いる企業の詳細を見てみると、業種や規模はさまざまだが、会社所在地の南北格差が目立つ。14社のうち、香港・マカオの3社を含めた南方地域は11社と大半を占めており、北方地域はわずか3社（北京2社と山東1社）と全体の2割ほど。

大手ネット民間企業と大手国有企業の本社が集中している北京を除けば、北方地域の企業の影響力はかなり弱く、民間企業の南強北弱が鮮明になっている。