党大会で経済発展におけるイノベーションをさらに推進する姿勢を示した中国。しかし、人的資本の源泉となる農村部では教育の遅れが深刻だ。
中国共産党の第19回党大会が10月18日から24日まで北京で開催された。習近平総書記の名前を冠した政治理念が党規約の行動指針に盛り込まれたほか、「社会主義の現代化した強国」という目標が示されるなど、習指導部の「自信」が表れた。
会議冒頭の3時間半にわたった活動報告で習総書記は、政権1期目における経済成長の成果を強調した後、社会主義の発展が「新時代」に入ったと指摘。今後は供給側構造改革の深化、特に経済発展を牽引する原動力としてのイノベーションの推進を重視するという姿勢が鮮明にされた。
中国経済におけるイノベーションの持続性を左右するのが、一つは知的財産権の確立、もう一つは新技術の開発を担う人的資本の向上だろう。前者の知的財産権については華為技術(ファーウェイ)のような国際特許数で世界1、2位を争う民間企業が台頭する一方、広東省深セン市などを中心に知的財産権の保護を重視しないオープンなイノベーションも盛んであり、基本的な環境は整いつつある。
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