熱を帯びるユニコーン企業争奪戦 地方経済の新たな競争

中国遼寧省のGDP水増し問題が是正されたように、地方政府による経済規模拡大の時代が終わろうとしている。新たに熱を帯びるのはユニコーン企業の争奪戦だ。

武漢大学OBの小米科技・雷軍CEOも母校支援に熱心。写真は同大学121周年式典での様子（2014年）（Imaginechina/アフロ）

アカウント数が2億を超えたスマートフォンゲーム『王者栄耀』は、小中学生が熱中しすぎて社会問題となり、人民日報に「毒」と名指しで批判された。制作元の中国ネット大手・テンセント（騰訊）は、7月2日に小中学生のプレー時間に制限を設けた。

その制限令の実効性はさておき、8月18日に発表された同社の上半期売上高1061億元（1元は約16円）のうち、同ゲームは468億元と44％も寄与した。テンセントにとっては、金の卵といえる。

一方、テンセントが本部を置く深セン市から1800キロメートル離れる四川省成都市政府は、「大きな魚を逃した」と苦虫をかみ潰している。実はこのゲームの制作チーム「天美L1工作室」は成都市高新区にある騰訊大厦に入居する成都生まれの地元企業だ。だが現行税制では、このゲームが生み出す税収は、本部所在地である深セン市に持っていかれている。

さらにもう一匹、逃した大魚「貨車幇」も成都市を悔やませる。シェアリング貨物トラック最大手で、時価総額が10億米ドルを超えるユニコーン企業となった同社は、実は2008年に成都で創業した。しかし、14年に大手ファンドの投資を受けた際、本社登録地を貴州省貴陽市に移転。格下と見られていた貴陽市にもユニコーン企業を取られた成都市のショックは大きかったに違いない。