グーグルが仕掛けるケタ違いの「AI経済圏」 「AIファースト」の真意が見えてきた
膨大なデータと独自の機械学習技術。グーグルの手によってAIが進化を遂げている。
「グーグルはAI(人工知能)ファーストの会社になる」。スンダー・ピチャイCEOが宣言してから1年。発言の真意が少しずつ見えてきた。
「大阪を訪れたとき、いいにおいのする屋台に行列ができていた。だが、看板に書かれた日本語がわからなかった」。5月17日、米グーグルが年に1度開催する開発者会議「I(アイ)/O(オー)」。エンジニアリング担当バイスプレジデントのスコット・ハフマン氏は基調講演で唐突にそう語りだした。
ハフマン氏は日本語の看板をスマートフォンのカメラで写した。そこには日本語で「たこ焼き」の文字。すぐ下には値段が書かれている。次の瞬間、これらが英語に翻訳され、「これはどんな見た目なの?」と話しかけると、たこ焼きの写真がずらりと表示された。
「グーグルアシスタント」は昨年のI/Oで発表されて以降、グーグルが戦略の核に据える対話型AIだ。誰かと会話をするように、知りたいことを調べたり、音楽や動画を再生したり、家電を制御したりできる。今後はモバイル決済機能が付加され、買い物も可能になるという。日本語版のアシスタントもまもなく提供が始まる。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
無料会員登録はこちら
ログインはこちら