高齢者の自動車事故が多発 認知症対策で国は苦心

今年3月に道路交通法が改正され、国も対策に本腰。だが待ち受ける課題も多い。

昨年10月、横浜市で80代男性の軽トラックが小学生の列に突っ込み、7人が死傷した（時事）

高齢ドライバーによる自動車事故が相次いでいる。昨年10月、横浜市の市道で80代の男性が運転する軽トラックが通学中の小学生の列に突っ込み、7人が死傷した痛ましい事件は記憶に新しい。この3月にも、コンビニに突っ込んだり、駅のさくを突き破り線路内に転落したりする事故が起きている。

内閣府によると2015年の交通事故死亡者数は4117人で、65歳以上の高齢者は約55％と過半数を超える。過去10年間の推移を見ると、65歳未満では半減しているが、65歳以上はわずかな減少にとどまる（図表1）。さらに詳しく見れば、65歳以上のうち、約3分の2が75歳以上だ。

[図表1]

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交通事故を起こした際に過失が最も重い「第一当事者」の死者数も、75歳以上で急激に増える（図表2）。

[図表2]

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事態を重く見た国は対策に動き出している。3月12日には改正道路交通法が施行され、運転免許の更新時に75歳以上で義務化されている高齢者講習の内容などが刷新された（図表3）。国としては、きめ細かくなった高齢者講習を通じて、高齢ドライバーに運転能力の現状を把握してもらい、免許の自主返納を含めた現実的な選択肢を提案する。