スキーバス事故から1年､違法運行なくせるか 罰則引き上げ後も抜き打ち検査で違法7％

大事故のたびに規制強化が進んだ貸切バス。これ以上の惨事は許されない。

今年1月13日、新宿で国土交通省の職員が貸切バスの抜き打ち監査を行った（時事）

悲惨な交通事故から1年超が経過した。2016年1月15日、長野県軽井沢町でスキー場へと向かう大型観光バスが国道から転落し、15人の死亡者を出した。

事故の直接の原因はドライバーの運転ミスとされる。だが、貸切バス業者のずさんな運行管理や安全意識の低さ、国が定めた下限を大きく下回る運賃額での受注などが明るみに出た。

これを受け昨年12月には道路運送法の改正が行われ、安全規定に違反した貸切バス業者への罰金を大幅に引き上げ、悪質な場合は国の事業許可を取り消すこととしたほか、事業許可を5年ごとの更新制にした。業者を巡回指導する民間機関も設立された。

しかし16年12月〜17年1月に全国各地で国土交通省が行った、運行直前の“抜き打ち監査”では、運行指示書の不備などで7％のバス業者が道路運送法に違反していたことがわかった。ここ数年で急増した中国人などの訪日観光客の需要に対応しようとしたことも、無理な運行につながったといえる。