屋台骨の北米や重点市場の中国が絶好調でも、収益性では他社に見劣りする。自動運転やAI（人工知能）と新領域への対応も求められる中、ホンダが今なすべきことは何か。社長就任から1年半がたつ八郷隆弘社長に聞いた。
八郷 隆弘 本田技研工業（ホンダ）社長
はちごう・たかひろ●1959年生まれ。武蔵工業大学（現東京都市大）卒。82年ホンダ入社。車体設計など研究開発畑が長い。米国開発子会社上級副社長、鈴鹿製作所長、中国統括子会社副総経理などを経て2015年6月から現職。
はちごう・たかひろ●1959年生まれ。武蔵工業大学（現東京都市大）卒。82年ホンダ入社。車体設計など研究開発畑が長い。米国開発子会社上級副社長、鈴鹿製作所長、中国統括子会社副総経理などを経て2015年6月から現職。
──ここ数年、世界中で積極的に進めた新工場建設が大量の余剰生産能力を生んでいます。
4〜5年前は世の中がさんざんBRICsと言っていたのに、今ではブラジルもロシアも大減速。インドも直近では状況が変わってきた。さらに英国のEU離脱や米トランプ大統領の誕生など、想定外のことが続いた。大変見通しにくい中で、30年後に世界がどうなるのか、リスクをどう吸収するかを考えるのは各地域の役割ではなく、本社の役割だ。
──具体的にはどのように生産を融通するのでしょうか。
米国はフル稼働でも生産能力が足りていないが、米国で能力拡大はしない。日本の余剰能力を20万台程度、輸出に回す。稼働率が低い英国からも、新型「シビック」のハッチバックを輸出する。
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