首相在任中掲げるも改憲議論は当面進展せず ｢改憲勢力｣の公明党は慎重姿勢を崩さず

米大統領選取材のため11月4日から11日までワシントンやニューヨークに滞在している。校了直前、トランプ勝利の報が入ってきた。トランプ現象とは何なのか、今後の日米関係がどうなるかなどは、次回以降で紹介したい。今回は、11月3日に公布から70年を迎えた日本国憲法をめぐって国会で動き始めた与野党の議論について考えてみたい。

国会の憲法論議の場である衆参両院の憲法審査会は、衆院で11月10日、参院で16日からそれぞれ再開。本格的な論戦がスタートする。昨年の安全保障法制審議の中で、自民党推薦の陳述人だった長谷部恭男・早稲田大教授らが政府提出の法案は憲法違反と断言して混乱したときから同審査会は開かれないままだった。この間、民進党（旧民主党）は「憲法は権力者を縛るものだという立憲主義の精神を確認すべきだ」と主張。自民党は明確な回答を示さず、再開のキッカケがないままだった。

自民党は憲法審査会での論議の前に、2012年に策定した党独自の「憲法改正草案」を「公式文書」と位置づけたものの、この草案を国会での議論のたたき台とはしない方針を示した。草案は、国防軍の創設を明記し、緊急事態条項、家族の互助、国民の憲法尊重義務なども打ち出すなど「戦前日本への回帰」とも受け取れる内容を含んでおり、民進党など野党側から拒否反応が出ていた。