ドローン関連銘柄24社 期待広がる｢空の革命｣ 企業の実証実験も活発

甚大な被害をもたらした熊本地震。災害現場の鮮明な映像を撮影したのは、ドローン（自律型無人飛行機）に搭載された高性能カメラだった。

さまざまな用途が期待できることから「空の産業革命」とも称されるドローン。従来は土木測量など、特定の用途に限られてきた。2015年から今年にかけて運用の規制が整備されており、ドローン活用の幅は宅配サービスだけでなく、過疎地や山岳地帯、災害地の支援など一気に広がりそうだ。

楽天も実証サービス

表のように、日本を代表する企業がドローン分野に進出。株式市場では、こうした銘柄が個人投資家の関心を集めている。

［表］

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用途として期待を集めるのが物流分野だ。米アマゾンが3年前に「プライムエア」構想を掲げたのが発端だ。そのアマゾンは日本でも飛行ルートの認可を政府や自治体に求めたとされる。

国内でも実証実験が盛んに行われている。4月中旬に千葉県の幕張新都心では、高層マンション群への荷物配送にドローンを活用する実証実験が行われた。イオン、佐川急便、楽天のほか、気象情報会社のウェザーニューズなどが参加した。実機は千葉大学の学内ベンチャー、自律制御システム研究所の「ミニサーベイヤー」が用いられている。

楽天は5月から千葉県御宿町のゴルフ場で実証サービスに着手した。ドローン配送を「そら楽」と名付け、ゴルフ用品や軽食、飲み物などを配送している。

政府は、産業競争力会議の「成長戦略」の一つにドローン振興を盛り込んだ。千葉市や秋田県仙北市を「ドローン特区」に認定。技術的な問題点をクリアにしながら、安全な運航管理に必要な許認可ルールを作るなど、実用化を進める方針だ。

ただ、ドローンを幅広く活用するには、専門の訓練を受けた操縦士を数多く養成することが必要だ。また15年4月には首相官邸の屋上にドローンが降り立ち、積まれた内容物から放射性物質が検出された事件が発生。その後も墜落や侵入など騒ぎは起きており、課題は残る。

だが、自動運転、人工知能、ロボットなど次世代テーマと重なる要素があり、革新をもたらすとの期待は高まる。有望な銘柄のテーマとして定着する日も近いだろう。