有料会員限定

バブル再来の恐怖 米利上げ「先送り」か

印刷
A
A

中国の失速に新興国の不振。イエレンの言動に注目が集まる中、日本の対応は。

拡大する
(時事)

市場が最も嫌うのは「不確実性」とされる。中国は政府に不都合なことは隠すし、いつどのように政策を変えるかわからない。実態は「不透明」で先行きは「不確実」。7%程度とされてきた中国の成長率も、実態は5%なのかもしれない。

資産価格分析でノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授は「新しいストーリーがバブルを醸成するが、米国の住宅バブルのとき、『中国人が買っている』という話もあった」と語っている。

2008年のリーマンショック後、世界経済を支えたのは約4兆元の投資を行った中国だ。消費も旺盛で世界中から中国人の“爆買い”に視線が集まる。この中国への過剰な期待が、上海株急落と人民元切り下げを機に、不安にはっきり転化した。目先の混乱が一度収束しても、中国リスクは再燃し市場を揺さぶろう。実態が把握されなければ、真の解決はできないからだ。

新興・資源国に飛び火 

8月25日に中国人民銀行は、政策金利と預金準備率の引き下げという緩和策を発表したが、効力は薄く、上海総合指数は翌日も続落した。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内