バブル再来の恐怖 米利上げ｢先送り｣か

中国の失速に新興国の不振。イエレンの言動に注目が集まる中、日本の対応は。

拡大する

（時事）

市場が最も嫌うのは「不確実性」とされる。中国は政府に不都合なことは隠すし、いつどのように政策を変えるかわからない。実態は「不透明」で先行きは「不確実」。7％程度とされてきた中国の成長率も、実態は5％なのかもしれない。

資産価格分析でノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授は「新しいストーリーがバブルを醸成するが、米国の住宅バブルのとき、『中国人が買っている』という話もあった」と語っている。

2008年のリーマンショック後、世界経済を支えたのは約4兆元の投資を行った中国だ。消費も旺盛で世界中から中国人の“爆買い”に視線が集まる。この中国への過剰な期待が、上海株急落と人民元切り下げを機に、不安にはっきり転化した。目先の混乱が一度収束しても、中国リスクは再燃し市場を揺さぶろう。実態が把握されなければ、真の解決はできないからだ。

新興・資源国に飛び火　

8月25日に中国人民銀行は、政策金利と預金準備率の引き下げという緩和策を発表したが、効力は薄く、上海総合指数は翌日も続落した。