首都圏で｢早朝無人｣駅､脱鉄道へJR東の焦燥 大量退職が間近､駅業務の合理化を加速

完全子会社のJR東日本ステーションサービス（JESS）が中心となり受託する形で、都内で本社社員の常駐しない業務委託駅が次々と生まれている。今年10月からは総武線快速の馬喰町駅も全面業務委託駅となった。来年には、1日平均乗車人数25万人を誇る秋葉原駅でも、全面業務委託に踏み込む。

業務委託駅はこれからも増大しそうだ。全面委託するかしないかの一つの目安は、「運転取り扱い」がないかどうか。列車の進路制御や信号取り扱いなどは駅員が行うが、そうした業務がなければ、原則、子会社に任せる方針だという。

社員4分の1が55歳以上

これほどまでに合理化を進める理由とは何なのか。JR東は「社員数減少や他交通機関との競争激化もあり、効率的な駅運営が必須」と説明する。

同社の単体社員数を見ると、2018年3月末時点で約5万4000人と、5年前と比べて4000人以上減少した。さらに深刻なのが、今後5年間で大量の社員が定年を迎えることだ。同社社員の年齢構成を見ると、55歳以上が実に約4分の1を占める。

55歳以上は国鉄時代に採用された社員が大部分を占める。逆に45～54歳の社員が少ないのは、国鉄からの民営化の前後で新卒採用を絞っていたことが影響している。現在、JR東は毎年1800人程度の新規採用を行っているが、それだけでは今後の人員減を補えない。本州のJR3社では、JR西日本もほぼ同じ問題を抱えている。