富士通､半導体リストラで5000人削減 パナソニックとシステムLSI統合へ

「攻めの構造改革で前向きに評価してもらえるようにしたい」。

富士通の山本正已社長は2月7日、東京都内で2013年3月期第3四半期（12年4～12月）決算発表会に臨み、かねてから懸案だった半導体事業についての再編計画を発表した。

不採算のシステムLSI事業はパナソニックと共同で新会社を設立し、事業を統合。日本政策投資銀行に出資を依頼しているところだ。主力の三重工場は、台湾の半導体製造会社、TSMCなどと設立する新会社（年度内にも設置予定）への移管を検討している。

再編計画でインパクトが大きいのは、人員削減策だ。半導体事業の再編に関連して、早期退職などで海外2000人、国内3000人と合計5000人規模を削減。またこれとは別に4500人を、新会社や事業譲渡に伴って転籍することも計画している。

時流に乗れず競争力が低下

半導体業界では「専業化・ファブレス化（工場を持たない）」や「汎用品へのシフト」の流れが進み、韓国や台湾勢が台頭。ルネサスエレクトロニクスやエルピーダメモリが窮したように、富士通もこれに対応できず競争力が低下。抜本的な改革が求められていた。