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｢助けて｣生活困窮者の最後の砦､大阪･西成から始まった居住支援。どんな人の住まい探しも断らず経営面での成果も。不動産会社の挑戦

生活支援機構ALLへの相談者の半数以上が40~50代。コロナ前の2019年頃（上)と比べて、コロナ後の2023年（下）では居宅がありながらの相談が増えている。これは、近い将来、家賃や住宅ローンを払えなくなり、住む場所を失う恐れのある人からの相談が多いことを示す（画像提供／生活支援機構ALL） 3/7

生活支援機構ALLへの相談者の半数以上が40~50代。コロナ前の2019年頃（上)と比べて、コロナ後の2023年（下）では居宅がありながらの相談が増えている。これは、近い将来、家賃や住宅ローンを払えなくなり、住む場所を失う恐れのある人からの相談が多いこと…

大阪府大阪市西成区あいりん地区で活動するNPO法人・生活支援機構ALLは不動産会社を設立しました。さまざまな事情を抱える人の住まいの確保やその後の生活を支援しています（画像提供／生活支援機構ALL）
当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です
生活支援機構ALLへの相談者の半数以上が40~50代。コロナ前の2019年頃（上)と比べて、コロナ後の2023年（下）では居宅がありながらの相談が増えている。これは、近い将来、家賃や住宅ローンを払えなくなり、住む場所を失う恐れのある人からの相談が多いことを示す（画像提供／生活支援機構ALL）
生活保護には「住宅扶助」という家賃を補助する制度がある。しかし制度を活用しなかったり、受給が認められなかったりして家賃を滞納して夜逃げする人も。坂本さんは「生活が苦しいなら生活保護を有効に活用すべき」と訴える（画像提供／生活支援機構ALL）
ロキと生活支援機構ALLは同じ場所にある。坂本さんは他の不動産会社に勤めながら、生活に困っている人のために生活支援機構ALLを設立。その後住まいを必要としている人を断らなくて良いように、自分で不動産会社を立ち上げた（画像提供／生活支援機構ALL）
坂本さんや生活支援機構ALLのスタッフが炊き出しや、夜廻りをすることも。「大切なのは、孤独にさせないこと。心の支援が大切」だと坂本さんは話す（画像提供／生活支援機構ALL）
代理納付制度は生活保護受給者が入居する民間賃貸住宅の家賃相当額を住宅扶助費として、自治体の保健福祉センターなど（支払機関は自治体によって異なる）がオーナー（図中では「家主」）に直接支払う制度。生活保護が受給できなくなれば、入居者が自分で家賃をオーナーに支払う必要がある（画像／大阪市）
大阪府大阪市西成区あいりん地区には、さまざまな事情から住まいに困っている人たちが集まります。坂本慎…
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