〈続く攻防〉フジ･メディアHD｢2349億円の大規模自己株買い｣で村上氏ら保有株取得後のいさかい／次の焦点は"虎の子"サンケイビルの行方

これまで村上氏側は、大幅な株主還元と不動産事業の売却・分離を要求してきた。昨年12月には、フジ側が不動産事業の売却などを拒むならTOB（株式公開買い付け）によって、放送法で認められる最大の33.3％まで株を買い増すと通告。プレッシャーを強めてきた。

一方、フジ側はこれらに猛反発し、すでに取り入れていた有事導入型の買収防衛策の発動をちらつかせるなど、必死に抵抗してきた。

あくまで推定となるが、仮に村上氏側が保有していたフジ・メディアHDの4200万株すべてを1株3839円で売却したとすると、400億円以上のキャピタルゲインを得られたことになる。平均取得価格を2700円台として1株当たりの儲けはざっと1000円超だ。

キャッシュカウのサンケイビル

村上氏らが目を付けていた不動産事業は、フジ・メディアHDの事業セグメントで「都市開発・観光事業」に含まれる。

フジ・メディアHDは今回、アクティビストの“呪縛”からの解放と引き換えに、都市開発・観光事業に対する外部資本導入を検討するとした。「事業の完全な売却も排除しない」とまで踏み込んでいる。そこで焦点となるのが同事業の中核をなすサンケイビルグループだ。

サンケイビルはビル事業として、東京サンケイビルやJAビル、経団連会館など都心・大手町の超一等地に物件を所有している。25年3月期時点の純資産額は1568億円。毎月安定した賃料を生み出す“キャッシュカウ”でもある。