〈SAR衛星の国内2社〉高市総理の誕生濃厚でがぜん注目の｢QPS研究所｣と｢Synspective｣､防衛･安全保障予算が宇宙ビジネスを後押しする

日本でも防衛省によるデータ活用の実証が進められている。今後、SAR衛星は防衛・安全保障分野における情報収集の中核として、ますます重要な存在になることは間違いない。QPS研究所とシンスペクティブは、防衛関連の拡大を当面の成長戦略の柱に据えている。

そもそも防衛省の関連予算が大幅に増えていくことは既定路線といえる。今年3月に可決された令和7年度（2025年度）予算では、「衛星コンステレーション」（数十機から成る衛星群）からの画像取得予算として、26～30年度までの5年間で総額2832億円の枠が確保された。

初年度である26年度の当該予算は262億円。2030年度には753億円になる。事業を担う衛星の内訳はSAR衛星が中心で、そこに光学衛星を組み合わせた形となる。

防衛省案件の入札資格は「国産衛星」