今後想定される動きは、①個人消費が数量ベースで弱含み、②それを察知した企業が価格転嫁に躊躇し、③結果的にたいして物価は上がらないーーという動きだろう。このような動きは単純な需要曲線と供給曲線を描いても想定される。
「関税インフレ」という材料のみに着目していては、数量の減少やそれによるディスインフレ圧力にまで想像が届かない。結果的に、少なくとも関税がインフレに与える影響は大きくなかったという評価になるだろう。
同じようなことが、日本経済における「人手不足インフレ」にも言えないだろうか。
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