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日本人の「低生産性」はスキルの問題ではない スキルと報酬との結び付きは雇用構造が関係

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退職する女性
現実の日本人はほとんどが国内にとどまり、その雇用条件の下でスキルを発揮している(写真:zon/PIXTA)

昨年12月、OECD(経済協力開発機構)は成人(16〜65歳)の社会生活スキルの国際比較調査(PIAAC)の結果を発表した。実際の社会生活で成人が必要とする、読解力、数的思考力、状況変化に応じた問題解決能力を測った結果である。今回は2022年に実施された2回目の調査で、日本の成績は世界トップ水準を維持した。読解力と数的思考力が世界2位、問題解決能力はフィンランドと並ぶ世界1位だった。

得点やランキングが高いだけではない。3分野とも習熟度の低い層の割合が参加国中、最も少なく、上位10%と下位10%の差も国際的に見れば小さい。全体としての得点が高いだけでなく、下位層が少なく、上位と下位の格差も小さいという、国際比較で見れば理想的な結果が前回(11年)に引き続いて見いだされたのである。

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