｢トランプ政権下の米国株｣トレンド＆注目14銘柄 132年ぶり2人目の"返り咲き大統領"に

大統領選の直後に開かれた11月FOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利を0.25%ポイント引き下げ、4.5～4.75%にすることが決まった。事前想定どおりであり、市場では織り込み済みであった。市場の関心は、トランプ氏の当選を受けて、12月FOMC以降の政策に不透明感が生じるのかどうかに移っている。

会見の中でジェローム・パウエル議長は、「新たな財政政策が提案された場合、われわれはそれをモデル化し、スタッフの説明を受けて分析を試みる」と説明。それは時間のかかるプロセスだとも述べた。政権交代によって即座に金融政策が修正されるおそれは、ひとまず後退したと言えそうだ。

また、現状の政策金利は依然として制約的な水準にあるとし、利上げについては計画にないとした。もちろん、今後得られるデータ次第ではあるが、緩やかな利下げ方針の継続が示唆された点は安心材料だ。

アメリカの株高を支える「経験則」

過去の大統領選後のアメリカの株価推移を分析すると、通過後に株高になりやすい傾向がうかがえる。1980年以降11回（2024年を含まず）の平均騰落率は、選挙後約半年でプラス8％ほどとなった。大統領の政党がどちらになろうと傾向自体に差はない。注目度の高いイベントゆえに、選挙前に不透明感がピークとなったことが大きいのだろう。

今回も同様の展開が期待できる。前回トランプ氏が当選した際（2016年）、株高の勢いは直後だけにとどまらず、トランプ減税が成立する2017年末付近まで持続的なものとなった。こうした過去の経験則もアメリカの株高を支えよう。

下図は主要株価指数の2年間増益率予想だ。

今後2年で、各指数のEPS（1株当たり利益）がどの程度拡大すると市場が見ているのかがわかる。世界の主要国株（MSCIワールド・インデックス）と比べて米国株の高い伸びが予想されている。ナスダック総合の2年間増益率予想は約48％だ。

今回の大統領選とFOMCを踏まえると、こうした高いコンセンサス予想が下方に修正される心配は後退したと見ている。利益の伸びに沿った堅調な株価形成に期待できるということだ。

関税強化や移民厳格化など気をつけるべき政策はあるが、減税策の期待が続く中では、持続的な米国株高の想定をメインシナリオとしたい。