株主提案が社数・議案数とも史上最多となった6月総会。大手にも臆せず提案、その内容も洗練されつつある。
今年の株主総会は今までと様相がまったく異なる。トヨタ自動車、京セラといった日本を代表するリーディングカンパニーのトップ人事が総会前にダメ出しを食らっている。
トップ再任に反対推奨
「アキオ・トヨダの再任はアゲンスト(反対推奨)」。議決権行使助言会社のグラスルイスは機関投資家向けのリポートにそう記した。トヨタは政策保有株を持ちすぎている。取締役会に独立性がない。その責めは取締役会議長の豊田章男会長が負うべきだとした。
これに追い打ちをかけたのがアメリカ最大の公的年金基金のカルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)だ。
トヨタの取締役候補10人中8人に反対。デンマークの年金基金MP、ノルウェーのストアブランド・アセット・マネジメント(AM)、オランダのAPGAMが3社共同で提案した株主提案には賛成──これが模範回答だと言わんばかりに、カルパースは自らの事前の議決権行使を公表したのだ。
6月14日の株主総会。豊田会長の賛成率は前年の95%から84%に低下した。一方、株主提案は15%もの支持を集めた。
「一部の株主の皆様より、厳しいご意見をいただいたことは真摯に受け止めている。引き続き、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様とオープンに対話を行いながら対応していきたい」。トヨタは東洋経済の取材に対して神妙に回答した。
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