紛糾必至!｢2023年株主総会｣の注目企業と争点② 総会集中週に突入､追い込まれる低PBR経営者

6月26日からの総会集中週に、不祥事企業・低評価企業がてんこ盛り。

東証の「PBR1倍割れ企業」への問題提起が株主提案の追い風に（撮影：梅谷秀司）

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6月26日から始まる1週間は株主総会の集中週だ。今年の総会で株主提案があるのは計90社。その7割強に当たる64社の株主総会がこの週に行われる。

注目を浴びる株主提案

26日は2社。ITbookホールディングス（HD）では元会長の恩田饒氏（88）が株主提案し返り咲きを狙う。「恩田が去った後、無配を続けており、その企業価値は向上していない」とし、恩田氏を含む6人の取締役就任を求めている。

27日は16社。カスタムLSIに強いローム、警備業首位のセコムなど業界を代表する大手が株主提案を受けている。

27日の最大の焦点は海洋土木大手の東洋建設だ。

任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）が東洋建設に、9人の取締役と1人の監査役を送り込もうとしている。

YFOは東洋建設に、TOB（株式公開買い付け）による買収を提案したが、東洋建設の経営陣はこれに抵抗。こうした経営陣を刷新し、TOBの実現に向けて前進しようというのがYFOの狙いだ。