日銀・植田新体制が今、政策変更を行う理由はない トップが変わっただけ、金融市場は期待しすぎ

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植田和男、日本銀行総裁
日銀・植田総裁は四半世紀の金融政策をレビューしていくと発表した。写真は4月10日(編集部撮影)
4月に経済学者の植田和男氏が総裁に就任して体制が変わった日本銀行。4月27~28日に新体制で初となる金融政策決定会合を行った。金融市場の一部では金融政策の修正や変更を予想する声もあったが、現状維持を決めた。
決定会合では過去の金融緩和策を多角的に評価するレビューを実施することも決め、四半世紀の政策運営を点検する考えもみせた。植田日銀は今後どのような姿勢で政策やその決定に望むのだろうか。マクロ経済が専門で金融政策の調査・分析を行うPwCコンサルティングの伊藤篤シニアエコノミストに聞いた。

安定した物価目標2%は下回る見通し

――4月の金融政策決定会合では政策の現状維持が決まりました。

3月に欧米では金融機関が相次いで破綻するなど金融不安があった。すでにFRB(連邦準備制度理事会)など中央銀行が一時的に毎日行っていたドル供給オペを週1回にするなど、国際金融危機まで波及するものではないとみられ、不安は後退している。ただ、それで日銀がすぐに政策修正できるか、または変更を急ぐかといえば距離がある。

現時点では日銀や多くのエコノミストも日本でのインフレが落ち着いて、日銀が掲げる安定した物価目標である2%を下回ると見通している。2%を安定して達成できる状況が見えた時や将来のインフレの抑制が必要だから金融を引き締めないといけない時に、政策修正を行う必要が生まれる。今の段階では政策修正や変更をする整合的な理由が見当たらない。

――植田氏が新総裁になることが決まってからイールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)政策の撤廃を期待する声も金融市場では高まりました。

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