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三井物産、給食で示した「食・健康分野」の本気度 資源一本足からの脱却へ事業の相乗効果を追求
社食から医療までウェルネス事業は幅広い。相乗効果で雪だるま式にビジネスが広がっていく。
「この先、日本の産業構造が変化していく中で、給食事業のアウトソース化は増えていく。病院では患者の健康回復のための科学根拠を持った食事、企業では社員の健康のための給食への実需がますます伸びる」。三井物産の堀健一社長はそう強調する。
三井物産は2月初旬、国内給食事業大手のエームサービスについて、米アラマーク社が持つ同社株の50%を取得して完全子会社化すると発表した。2024年3月期第1四半期冒頭の実行を予定し、取得額は約700億円に上る。
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