日経の連載はなぜ台湾から抗議と批判を受けたか 台湾を対立イメージで描くのは時代錯誤なやり方

日経新聞の台湾に関する連載が現地で大きな抗議と批判を浴びた。その原因は報道方法の問題だけでなく、記事全体で台湾についての時代錯誤な見方が色濃く残っているためだ。

日経新聞が2月28日から3月3日にかけて掲載した台湾に関する連載記事が物議を醸している（編集部撮影）

日本経済新聞は2月28日から3月3日にかけて台湾に関する連載記事を掲載した。その内容について台湾では抗議や批判の声が相次いだ。

連載は「台湾、知られざる素顔」と題され、4本の記事が配信された。とくに1本目の記事では匿名の人物のコメントを引用する形で台湾軍幹部の9割が退役後に中国に渡り、情報提供の見返りに金銭を得るなど腐敗が蔓延していると報道した。

台湾社会で批判が広がる中、3月2日には台湾政府が公に反応。この「9割」という数字の根拠が不明であることを念頭に国防部（国防省）は事実無根と反論し、外交部（外務省）は台北駐日経済文化代表処（駐日大使館相当）を通じて日経に検証不足だと抗議して訂正を求めた。台湾総統府も「深い遺憾」を表明した。連載のほかの3本の記事も台湾研究者や現地から現在の台湾の実態を示していないなど批判を浴びている。

否定できない報道の基本動作不足

台湾で広がる抗議や反発を受けて、日経新聞は3月7日の朝刊で連載1本目の記事に関する「お知らせ」を掲載。記事中のコメントは日経の見解でなく、あくまで「取材対象者の見解や意見を紹介したもの」として、「混乱を招いたことは遺憾」と釈明した。

日本国内では台湾における日経への批判がほとんど報じられていなかった。日経が掲載した「お知らせ」という釈明に唐突感を覚えた読者も多かっただろう。台湾国内では日経の支局に汚物がまかれる騒ぎが起きたほか、一部台湾の立法委員（国会議員）からは日台間で行われていた軍事関連の交流中止を求めるなど日台関係の問題にまで波及している。