世論が「大胆な金融緩和」を求める中で生まれた政府・日銀の共同声明。日銀の苦渋の選択の結果であるこの文書を、10年後の今どう位置づけるべきか。前日銀総裁による特別寄稿（全4回）の第4回。
金融政策運営の枠組みやそれを支える理論の見直しに日本が貢献できることは多い（撮影：今井康一）
このところ、今春の正副総裁の交代を控え、金融政策の運営や「共同声明」をどうすべきかという議論が高まっている。これらの論点のうち、「共同声明」という文書自体の扱いについては最後に述べることにして、この文書に書かれている内容はそのままでよいのか、それとも見直しが必要なのだろうか。
オープンな議論、正確な課題認識の必要
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