精神科医･本田秀夫が語る｢発達障害の子の不登校｣､課題と解決に必要な視点 通常学級の｢インクルーシブ教育｣浸透が急務

通常学級で「ユニバーサルデザイン」と「合理的配慮」を

──2022年9月上旬、国連の障害者権利員会が日本政府に、質の高いインクルーシブ教育に関する行動計画を採択するよう勧告しました。

特別支援教育を廃止せよとの勧告だと捉えている人たちがいますが、それは誤解です。障害者権利員会は、支援の必要な人たちがもっと通常学級で過ごしやすくなるよう環境を整えなさいと言っているんです。

視覚障害や聴覚障害のある子は点字や手話を教わる場が必要であるように、知的障害や発達障害の子たちにも専用のカリキュラムで学ぶ場が必要です。そのため特別支援学校や特別支援学級をきちんと残したうえで、通常学級の受け皿を大きくしていくことを考えるべきです。

インクルーシブ教育が進んでいる国にも、特別支援学校や特別支援学級は存在します。こうした国々では、ユニバーサルデザインと合理的配慮と特別な場を柔軟に組み合わせているのです。とくに通常学級で、ユニバーサルデザインと合理的配慮をしっかりやっている。日本はそこができておらず、通常学級と特別な場との交流に消極的な学校も多いです。しゃくし定規に障害のある子を切り離すのではなく、特性に対してもっと寛容に対応しなければいけません。

ですので、ご自身の教育方針にこだわりすぎる先生や保護者の方は、要注意です。教育方針は本来、子どもに合わせて柔軟に発想していくべきもの。とくに「自分が教えるからには、子どもにはこうしてもらう」と少しでも考えている先生には、いったん教員免許を失効させて再教育を受けていただきたいとさえ思っています。

発達障害のお子さんを持つ保護者の皆さんは、お子さんの「過剰適応」にも注意してください。ASDや発達障害のグレーゾーンといわれる子の中には、無理して多数派の行動を模倣し、自身の特性を隠す「社会的カモフラージュ行動」を取る場合があり、これは将来的にうつや不安を引き起こすリスクにつながります。不登校になった際も、多数派向けの教育に合わせようとすると同様のリスクが高まります。そのため「みんなと同じ」を目指さず、早いうちから少数派向けの教育プランを検討していただくと、お子さんの健康的な成人期の可能性を広げることができます。

枠組みとしては、文科省も教育委員会も、インクルーシブ教育の担当が特別支援教育の部署であることが問題です。長野県はすでに取り組んでいますが、通常学級の担当部署が責任を持って推進策を打ち出し、トップダウンで学校現場に展開しなければいけません。すべての学級で複数担任制を取り入れるくらいの改革も必要でしょう。

私の主張は理想論と言われるかもしれませんが、このままでは日本の未来は暗い。個別最適な学びと言うならば、通常学級でユニバーサルデザインと合理的配慮をしっかりできるよう、国が人員と予算を増やして体制を変えていくことが急務だと考えています。

（文：田中弘美、注記のない写真：TATSU/PIXTA）

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