インドネシア市場で日系企業が中韓に「SNS敗戦」 「インフルエンサー経済」に乗り遅れ先行き不安

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全4回の特集『気がつけば経済大国、勃興するインドネシア』の第2回。インドネシアではオンライン上の競争こそが主戦場となっている。日本企業はこの流れにキャッチアップすることが必要だ。

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韓国企業はSNSの活用が巧みだ。写真はジャカルタの美容ショップ(筆者撮影)

今夏インドネシアでは全国的に納豆が品薄な状況が続いた。南ジャカルタで日系スーパー「パパイヤ」の店員に聞くと、1カ月ほど在庫がない時期があったとのことだった。#nattochallengeという動画投稿が現地で流行したことが原因だ。「インフルエンサー経済」の浸透を示す好例である。

日本の人口ピラミッドとはちょうど逆で、この国のデジタルネイティブ世代の層は厚い。1981~1996年に生まれたミレニアル世代と1990年代後半〜2012年生まれのZ世代が人口のおよそ半分を占め、SNS人口も約1.7億人と日本とは桁違いだ。伝統メディアが弱いことも、SNSが圧倒的な存在感を示すようになった一因だ。

「マイクロインフルエンサー」が重要

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