全4回の特集『気がつけば経済大国、勃興するインドネシア』の第2回。インドネシアではオンライン上の競争こそが主戦場となっている。日本企業はこの流れにキャッチアップすることが必要だ。
今夏インドネシアでは全国的に納豆が品薄な状況が続いた。南ジャカルタで日系スーパー「パパイヤ」の店員に聞くと、1カ月ほど在庫がない時期があったとのことだった。#nattochallengeという動画投稿が現地で流行したことが原因だ。「インフルエンサー経済」の浸透を示す好例である。
日本の人口ピラミッドとはちょうど逆で、この国のデジタルネイティブ世代の層は厚い。1981~1996年に生まれたミレニアル世代と1990年代後半〜2012年生まれのZ世代が人口のおよそ半分を占め、SNS人口も約1.7億人と日本とは桁違いだ。伝統メディアが弱いことも、SNSが圧倒的な存在感を示すようになった一因だ。
「マイクロインフルエンサー」が重要
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら