教育委員会とは？困ったとき相談していい組織？概要としくみついて解説

教育委員会の下に事務局がありますが、事務局が教育委員会を実際に動かしていく組織です。

図のように、事務局の中では、総務課や学校教育課など複数の課に分かれており、それぞれの管轄で教育行政が行われています。

教育委員会の仕事内容

教育委員会の仕事は、例えば公立学校の設置・管理や学校施設の整備、学校給食の実施など教育全般に関わる仕事を行います。教育委員会は合議制を取り入れているので、定期的な話し合いがあり、決定した方針に基づいて、事務局が実際に執行します。

事務局職員は、県庁などの地方公務員と、教員などの教育公務員で構成されています。地方公務員はほかの部署からの転勤によって教育委員会で働きます。教育公務員の場合は、公立の教員だった人が教育委員会に転勤します。

教育委員会で働くには？

教育委員会に就職して働きたい場合には、自治体が求人として行っている採用試験に合格するか、教員として働いて教育委員会に転勤するかのどちらかになります。

気になる報酬ですが、基本的に地方公務員と教育公務員は勤務歴と年齢給になりますので、勤務歴と年齢が上がれば報酬も上がっていきます。

すべての自治体ではありませんが、教育公務員年収ランキングを紹介している記事がありますので、参考までにご紹介します。

教育委員会の仕事

教育委員会の職務は学校教育や社会教育など、教育全般にわたります。

学校教育に関する職務は、例えば公立学校の設置や管理、教職員の人事や研修、教育課程、教科書の選定などです。

社会教育に関しては、例えば市民向け講座などの社会教育事業の実施や、図書館や公民館の設置・管理などがあります。

そのほかにも、地域の文化財保護、学校における体育に関すること、文化やスポーツに関することなども職務に入ります。

それぞれの役割

教育委員会の中で教育長、教育委員、事務局のそれぞれの役割は以下のとおりです。

教育長
教育長は教育委員会の会議全般を管理する教育委員会の代表です。会議の主宰や事務局の指揮・監督者など、教育委員会の最高責任者です。教育長は常勤で働きます。

教育委員
教育委員は教育長が主宰する会議に参加し審議を行います。また議事録を作成したり、教育委員会の活動報告書を作成したりします。教育長とは異なり非常勤で働きます。

事務局
事務局では教育委員会の会議で決定した方針の下に、実際に教育行政や事務処理を行います。例えば、教職員の採用・人事、給与や施設の管理、教員研修の実施、図書館などの文化施設の運営などです。

困ったとき教育委員会に相談できるのか？

各教育委員会には相談窓口が設定されていて、教育に関わる相談ができます。

いじめや体罰、転校、不登校など、相談の種類によって、窓口がそれぞれ作られています。また生徒や保護者はもちろん、教職員でも相談できます。LINEを活用した相談窓口を開設している教育委員会もあり、相談しやすい環境づくりが進められています。

教職員の相談

社会の急速な変化により、教職員の環境も複雑化しています。そのため、仕事も多様化・複雑化し、仕事に悩む教職員も多くなってきました。