ユニクロ､異例の｢慎重計画｣の裏で試される難題 在庫適正化や人権問題への対応が迫られる
成長を至上命令とする柳井会長だが、今期の国内ユニクロ事業が“減収減益”となる計画を発表。基盤固めの年とする姿勢を明確にした。どんな意図があるのか。
前期は好調な販売が続いた国内ユニクロ事業だが、今2022年8月期は減収減益を見込む（撮影：今祥雄）
柳井正会長兼社長の下、成長を至上命令にしてきたカジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング。しかし今期は打って変わって、売り上げを無理に追わずに足場固めの1年とする姿勢を鮮明にした。
同社が10月14日に発表した今2022年8月期の業績予想は、売上高2兆2000億円（前期比3.1％増）、営業利益は2700億円（同8.4％増）。これまで毎年のように期初の売り上げ計画では8～10％程度の成長を掲げてきたことと比べると、慎重ともいえる数字が並んだ。
国内ユニクロは19年ぶりに減収減益計画
中華圏（グレーターチャイナ）や東南アジアなどが牽引する海外ユニクロ事業は引き続き増収増益を計画する一方、気になるのは国内ユニクロ事業の停滞だ。
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