日本最大のニュースプラットフォームが岐路に立っている。その「公共性」をめぐり、沸騰する議論を追った。
「プラットフォーム事業者としてめちゃくちゃでは」
日本最大級のニュース配信プラットフォーム「Yahoo!ニュース」が揺れている。冒頭のコメントは投資家、作家、ブロガーとして著名な山本一郎氏が東洋経済のインタビューで語ったものだ。同氏がヤフーの運営する「Yahoo!ニュース 個人」において執筆・配信してきた全記事をヤフー側が削除したことで、両者間のトラブルに発展した(→関連記事へ)。
山本氏は2020年2月にヤフーとのオーサー(著者)契約を終了していたが、既存記事については契約終了後もサイト上に残す約束だったと主張。今年1月に削除の事前通知をメールで受け取り、納得できない旨をヤフー側に伝えたが、約1カ月後の3月には全記事削除が実行された。
一方、ヤフーニュース側は「システム刷新の関係で記事掲載を終了した。(掲載終了の)30日前にはその旨を伝えて、データも渡した。プラットフォーマーとして必要な手続きはきちんと実行している」と説明。両者の主張は平行線をたどっている(→関連記事へ)。
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