ミャンマーで問われる日本企業の人権意識 クーデターから3カ月

✎ 1 ✎ 2
拡大
縮小

ミャンマーに進出した日本企業は国軍と「二人三脚」でビジネスを進めてきた。

写真:ミャンマー国軍による市民の迫害は激しさを増している

2月1日に起きたミャンマーでの軍事クーデター。3カ月以上が経過した現在も、国軍による市民の迫害が続いている。

ミャンマーの人権擁護団体「政治犯支援協会」によると、5月18日までに805人の市民が殺害され、4146人が今も拘束されている。

国軍は民主派勢力が結成した「国民統一政府」(NUG)をテロ組織に指定し、接触した市民を犯罪者と見なすなど、なりふり構わぬ弾圧の姿勢を強めている。

そうした中、ミャンマーに進出する外国企業に対し、クーデター政権を資金面で支えないようビジネスの見直しを求める声が強まっている。

ミャンマーの民主化を支援するNGO(非政府組織)「Justice for Myanmar」(ミャンマーの正義)は5月6日、クーデター政権と関係がある日米欧などの上場企業61社をリストアップ。機関投資家に対して保有株式の売却を求めた。リストでは、国軍や国軍系企業とクーデター以前から関係のある企業としてキリンホールディングスや東京建物など日本企業4社が挙げられた。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内