高額転売の「禁止」は可能か 2次流通の規制強化に難題 ユーザーの不満は放置できない

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明らかに不当な転売ヤーの出品とは何か。実はその線引きが難しい。

「社会の中で(フリマなど)2次流通のマーケットプレイスが果たすべき機能や役割は何か、改めて考えさせられた」

メルカリで日本事業のCEOを務める田面木(たものき)宏尚氏は1月28日、外部有識者とともに策定した「マーケットプレイスの基本原則」を発表した記者会見でそう語った。昨年7月から同社は外部有識者で構成する会議を設置し、議論を重ねてきた。国内では新型コロナウイルスの感染拡大から、マスクなどを店頭で買い占め、フリマサイトなどで高額転売する動きが大きな問題となった。これらは法規制や運営側の自主規制で沈静化したが、高額転売は後を絶たない。消費者からはプラットフォーム側による出品規制などを求める声も上がっている。有識者会議を設置した背景には社会的要請もあった。

自由な売買を尊重

メルカリの定めた運営の基本原則は、売買が「安全であること」「信頼できること」「人道的であること」の3つ。マスクや消毒液のように身体の安全や健康の維持に関わる商材は、今後も1次流通での供給状況に応じて出品規制を行っていく。それ以外の高額転売については、アプリで該当商品を検索した際、「価格が急騰している可能性があります」と表示するアラート機能を今夏までにつける。

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