テレワーク普及に課題 評価制度の変更も必要に ポストコロナの働き方

「東洋経済CSR調査」では、今回、「ポストコロナ 従業員の働き方・企業のあり方特別調査」も併せて行った。コロナ禍で在宅勤務（テレワーク）が広がる中、従業員の処遇や評価など働き方をめぐるさまざまな課題を探るためだ。特別調査の有効回答は1019社（設問によっては有効回答が1000社弱）である。

このページでは、働き方やキャリア関連の設問を中心に調査結果の一部を紹介する。

まずテレワークの導入について。正社員と非正社員とに分け、導入状況を聞いた（図1）。正社員を対象に「導入している」企業は62.5％、「試験的に導入／導入を検討中」とした企業も26.1％に上り、回答企業の約9割が何らかの形でテレワークを取り入れている。しかし、非正社員については、「導入している」は半数以下の45.6％となった。

ポストコロナ時代の働き方改革について聞いた

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厚生労働省の有識者検討会では、正規と非正規の労働者の間でテレワーク実施率に差が生じていることについて、雇用形態のみを理由とした選別を行わないように企業に求めている。今回の調査でも「テレワーク格差」が確認された格好だ。