効果絶大な中国の新型コロナ対策。決して強権一辺倒ではない。
米バイデン政権で新たに国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏は、米上院での指名承認の公聴会で、米中関係を「テクノ民主主義とテクノ独裁政治の隔たり」と指摘した。トランプ政権が設定したこの対立軸はワシントンで定着した感がある。
民主主義か独裁か──。
そう問われれば答えは簡単だ。しかしもし米中どちらの政権がより大衆の期待に応えているかを問われれば、どうだろうか。「民主選挙」のない中国を即座に「劣っている」と切り捨てられるのか。
少なくとも新型コロナウイルス感染症への対策やここ数年の経済運営では中国の国民の満足度は高いからだ。
コロナ後の世界の課題は、中国をいつまで「後進性」の中にとどめ無視し続けられるか、だろう。実際、西側の価値観との齟齬(そご)を抱えながら着実に実績を上げる中国の取り扱いは難しい。新型コロナ対策では間違いなく世界で最も優れた成果を上げながら、どの国もそれを正面から認めたがらない。
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