施工不良発覚のレオパレス スポンサー決定でも茨の道
年利率14.5%の資金を借り入れて再建を図るが、難題が待ち受ける。
建築した賃貸アパートの施工不良が発覚したレオパレス21。9月末にスポンサー決定を公表したが、10月9日に注目すべき数字を発表した。9月の入居率が78.09%にとどまったのだ。
同社のビジネスモデルは、賃貸アパートの貸主(オーナー)から賃貸物件を一括して借り上げ、入居者に転貸するサブリース業だ。オーナーにまとめて固定賃料を支払うため、入居者が一定数を下回ると、オーナーに支払う賃料が入居者から受け取る賃料を上回る逆ザヤ状態になる。損益分岐点となる入居率は80%で、それを下回ると現金の流出が続くことになる。
2021年3月期は新型コロナウイルスも直撃。賃貸アパートをまとめて借り上げる法人からの需要が振るわず、外国人需要も蒸発した。入居率は5月に80%を割り込み、8月は78.18%、9月は78.09%と過去最低を更新した。
同社経営企画部の竹倉慎二部長は「足元では法人契約は戻ってきている」と言うが、21年3月期の目標である平均入居率81.63%の達成(20年3月期実績は80.78%)は絶望的だ。補修工事も遅々として進まない。9月末に公表した20年4〜6月期決算では当期純損失として141億円を計上し、118億円の債務超過に転落した。レオパレスは1000人規模の希望退職を募るなど債務超過解消を急ぐが、そのためにもスポンサー支援が不可欠だった。
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