不正に揺れるレオパレス ｢建てれば儲かる｣の過ち 賃貸アパート建築が迎える転機

3度目の経営危機。トラブルが相次ぐ背景には、アパート建築と賃貸管理をセットにした独持のビジネスモデルがある。

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賃貸アパート大手のレオパレス21が窮地に立たされている。

2月7日、同社は1996〜2001年に施工した1324棟で、天井部材が耐火性能を満たしていなかったり、壁が認定されていない部材で施工されていたりしたとして、建築基準法違反の疑いがあると発表した。

同社は昨年4〜5月にも94〜09年に施工した1万5283棟の一部で、天井裏や屋根裏に住戸間を仕切る界壁（かいへき）がないという建築基準法違反や、界壁に隙間があるなどの施工不良があったことを公表している。

そのため、創業から現在に至るまで、過去に施工した全3万9085棟の調査に着手。現在は設計図面や施工マニュアルなど最初の段階から不備があった8商品の調査を優先している。2月末時点で軽微なものも含めて1万0815棟で不備が発覚。図面やマニュアル上では不備が見られない残り約2.5万棟はこれから調査を行う予定だ。一部の物件では補修工事のため入居者に転居を求めたこともあり、補修工事の損失引当金は430億円にまで膨らんでいる。