中古人気も在庫は過去最多 忍び寄る｢投げ売り｣の不安 実需の異変①新築マンション高騰の波紋

高すぎる新築マンションを見切った消費者は中古へシフトした。だが、それを狙って中古に参入する業者が増え、足元では異変も起きている。

インテリックスのリノベ物件。カウンターを設けるなど、室内は大きく変わった

特集「不動産バブル崩壊前夜」の他の記事を読む

新築マンションは今や高嶺の花だ。首都圏の新築マンションの平均価格は平成バブル崩壊後の1993年から20年間、4000万円台で推移していた（不動産経済研究所調べ）。だが、2014年に5000万円台へ突入。18年には5871万円まで上昇した。東京都区部に限れば7142万円に達している。主因は人手不足による建築コスト高、資材費や用地費の高騰だ。

あまりの高さに客はついていけない。初月契約率（当月発売戸数に対する契約戸数の比率）は、70％未満になると市況が悪いと判断される指標。これが昨年4月から今年1月まで10カ月連続で70％未満になっている。

にもかかわらずマンションデベロッパーの間では、「今後しばらく価格が下がることはないだろう」という強気の姿勢が支配的だ。首都圏ではマンション供給の寡占化が進んでいるためだ。大手7社（「メジャー7」）のシェアは07年に24％だったが、17年には46％まで高まっている。