デジタルIDが公平な福祉のために不可欠だ 世界には身元が特定できない人が10億人いる

（REUTERS/Pawel Kopczynski）

新型コロナウイルスのパンデミックは、弱者への経済支援などを提供する政府の能力の有無を浮き彫りにしている。

パンデミック対応として、200カ国・地域で社会福祉関連対策が考案・実施されたものの、多くの政府が、現在運用中の福祉プログラムとの整合性をとることや、企業による支援が及ばない非正規雇用者を特定することに苦戦している。ソーシャル ディスタンスのルールや隔離が実施されているため、支援が必要な人に支援を提供することがさらに困難になっている。

一方、デジタルIDシステムを活用して高い信頼性を確保しつつ、リモートで女性、貧困層、非正規雇用者、移民労働者、過疎地在住者、難民といった弱者を特定し、非常時の支援金を届けることができている政府も一部で存在する。

チリ、タイ、インドの事例

例を挙げると、チリではデジタルIDシステムを通して、社会支援プログラムに何百人もの対象者が迅速に事前登録を行うことができた。また、必要に応じて各自が支援状況をオンラインで確認したり再審査を申請できたりしている。