もしも、中銀発行デジタル通貨があったなら 財政規律や金融安定化を考慮した制度設計が必須

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所得急減世帯への30万円給付から、国民1人10万円給付に土壇場で変わった追加経済対策。財政的な大盤振る舞いへの懸念が指摘される一方、給付までに時間がかかることも課題の1つだ。国民一律としたことで所得関連書…

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