ついに発令 ｢緊急事態宣言｣の真実 何が起きる？ 10のQ＆A

これから1カ月間の生活と医療体制。何がどう変わるのか。

新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、4月7日、安倍晋三首相が新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく「緊急事態宣言」を発令した。

8日から効力が発生した緊急事態宣言の対象になったのは、首都圏の1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）と大阪府、兵庫県、福岡県の計7都府県。各都府県の知事が、法的根拠を後ろ盾にさまざまな「緊急事態措置」を取れるようになる。期間は5月6日までだ。

厚生労働省の専門家会議がこれまで発表してきた見解は、3月中旬までは「全国的に何とか持ちこたえている」というものだった。だが4月1日に出された見解では「持ちこたえている」との表現は消えていた。「もう持ちこたえているとはいえない。とくに東京都では、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）の兆候が認められる」（専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授）。

7都府県の中で最も感染が広がっている東京都では、3月下旬まで10人前後で推移していた1日ごとの新規感染者数は4月5日に100人を突破。数日置きに倍増するペースで、オーバーシュートを起こしている海外の諸都市で流行初期に見られていた指数関数的な感染者数の増え方をなぞっている。