「コロナ危機」土壇場の世界経済 投資家はパニック的な動きを強めている

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欧米での爆発的な感染拡大により、リーマンショック以上の経済悪化が濃厚になってきた。東京五輪も延期。各国の政策総動員は、どこまで機能するのか。

本誌コラムニスト:中村 稔、野村明弘
写真:新型ウイルス感染拡大の影響で3月24日、ついに東京五輪の1年程度の延期が決まった。写真は国際オリンピック委員会のバッハ会長

週刊東洋経済 2020年4/4号
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新型コロナウイルスの感染拡大は今や欧米諸国に主舞台を移し、リーマンショックをも上回る歴史的な経済危機へ世界を陥れようとしている。グローバル金融資本市場は恐怖に染まり、投資家はパニック的な動きを強めている。

WHO(世界保健機関)は3月11日、欧米での爆発的な感染者増を受け、「パンデミック(世界的な大流行)」を宣言し、23日にはその「加速」を発表した。

各国は入国制限や外出禁止令などウイルス封じ込め策を徹底強化している。ところが、封じ込め策はとんでもない副作用を経済に及ぼす。外食や旅行・出張など人の活動が止まり、自動車などの生産活動が停止。東京五輪は延期が決まった。

世界の株式市場は2月の高値から4割前後も暴落。「トランプ相場」の上昇分は吹き飛んだ。株安は逆資産効果となって消費マインドを一段と冷え込ませる。

「米国の今年4~6月期の実質経済成長率は年率でマイナス30%の落ち込みとなり、失業率は(2月の3.5%から)12.8%まで上昇する」。米モルガン・スタンレーのエコノミストはそう予想する。今やこうした予想は珍しくない。金融政策の当事者であるセントルイス連銀の総裁が、同期の年率マイナス50%成長、失業率30%の可能性を現地メディアに語るほどだ。

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