盛り上がる小型ロケット需要､民間開発の出遅れ挽回急ぐ 本州最南端に発射場建設へ

人工衛星打ち上げ需要が拡大。民間ロケット開発競争が熱を帯びている。

本州最南端の和歌山県串本町。ここで今、日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」が建設中だ。将来打ち上げられるのは、2018年に設立された宇宙ベンチャー「スペースワン」が開発する小型ロケット。発射場を21年夏に完成させ、20年代半ばには年間20機ほど打ち上げる予定だ。

19年11月に発射場近くのホテルで行われた起工式には旗振り役の一人、キヤノンの御手洗冨士夫会長をはじめ、自民党の二階俊博幹事長やJAXA（宇宙航空研究開発機構）の山川宏理事長といったそうそうたるメンバーが参加し、「宇宙利用は国策の時代から産業の時代になる」と、気勢を上げた。

スペースポート紀伊の起工式でキヤノンの御手洗冨士夫会長（写真左）や自民党の二階俊博幹事長（同右）がおそろいの法被を着て登壇した

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政財官でチーム組む日本

スペースワンはキヤノン子会社のキヤノン電子が50％出資。ほかに固体燃料ロケット「イプシロン」の開発実績があるIHIエアロスペースや、清水建設、日本政策投資銀行が出資する。社長は経済産業省出身で元特許庁長官の太田信一郎氏（上写真中央）。民間主体だが、政財官の大物が関わる国策色もにじむ事業といえる。