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政治・経済・投資 #2020年代を語る

日中の関係改善が進んでいく 世界情勢|Interview|ハーバード大学名誉教授・社会学者 エズラ・F・ヴォーゲル

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Ezra Feivel Vogel 社会学を専門に日本、中国を研究。1979年にベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を出版。近著に『日中関係史 1500年の交流から読むアジアの未来』(日本経済新聞出版社)。(撮影:今井康一)

エズラ・F・ヴォーゲル・米ハーバード大学名誉教授は日中両国の研究で世界的な評価を得ている希有な存在だ。2020年の日米中関係の展望を聞いた。

──香港では反政府デモが長期化し、混乱が収まりません。

中国共産党は香港の状況を非常に懸念している。反政府デモのような実力行使で民衆の要求が実現するような事態になれば、今後も同じような行為が続く。

北京は香港の混乱を抑え込みたいが、人民解放軍を送れば民衆の反発が高まり、香港はより混乱する。世界からもさらに批判される。香港警察に任せるはずだ。

香港社会と北京の関係改善には時間がかかる。新たな行政長官を選出し、逮捕されたデモ参加者の釈放に加えて低所得者向け住宅の増設など経済問題の解決に着手する必要がある。ただ、香港人が抱く北京への違和感を完全に拭い去ることはできない。

習政権に2つのシナリオ

──中国共産党は18年、国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法の条文を改正しました。

23年に2期目の任期が終わる習近平国家主席については、2つの可能性がある。1つ目は3期目への突入だ。反対意見を抑え込み、強大な権力を保持し続ける。2つ目は側近を国家主席に指名して院政を敷くこと。習氏はロシアの体制について研究しており、プーチン大統領の例を参考にするのだろう。プーチン氏は一時期、側近のメドベージェフ氏を大統領に据えた。

ただし、中国の知識人たちは、習氏の3期目続投を支持していない。中国の将来にとって例外をつくることはよくないという声を聞く。

──20年、米国では大統領選挙があります。

トランプ氏再選の可能性は低いのでないか。ギリギリの勝負かもしれないが、おそらく民主党候補が勝つだろう。

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