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政治・経済・投資 #2020年代を語る

地方都市に住んで仕事の比重は3割に 変わる働き方|Interview|ブルー・マーリン・パートナーズ代表/事業家・思想家 山口揚平

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やまぐち・ようへい 1975年生まれ。99年からコンサルティング会社に勤務。カネボウなどの再生に携わった後、独立。コンサルティング会社など複数の事業・会社を運営。(撮影:尾形文繁)
事業家、思想家、投資家など多彩な顔を持つのが山口揚平氏である。日本人の働き方はどう変わるのか。

──東京五輪を機にどんな変化が起きるのでしょうか。

インバウンドが定着する流れを受けて、移民政策が一段と進む。2020年は「移民元年」といわれる年になるはずだ。「日本ほど住みやすい国はない」。そう気づいた世界の最優秀の人たちが日本定住を選ぶ可能性がある。

スーパーホワイトカラーと呼ぶべき人たちがすでに僕が経営する会社にもやってきている。ブロックチェーンの世界を見渡すと、フランス人、パキスタン人、中国人……と外国人ばかり。出身大学は仏パリ大、米スタンフォード大とか。「日本は飯がうまい、住みやすい」と。セキュリティーを含めて、衣食住ではこの国がいちばんいいという。

日本人にはどういう影響が出てくるのか。ホワイトカラーの仕事もそうだが、生産性の低い業務も外国人に奪われていく。

米国で今問題となっているプアホワイトのような層が日本でも増える。プアホワイトは政治的には大きな力を持つことになる。米国で彼らはトランプ政権誕生の原動力になった。日本でも同様の層が影響力を増し、相対的にインテリ層の影響力は低くなっていく。

──働き方はどう変わりますか。

1つの会社で働くこと、あるいは会社の中で働くという概念そのものがなくなっていく。会社にコミットするのではなく、あくまで自分の仕事にコミットしていくからだ。二重生活、ダブルジョブ、パラレルキャリア……。そんな言葉が定着する。芸人さんじゃないけど、個人事務所をつくって、そこから給料をもらう人が増えていくのではないか。

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