日韓の対立は深まるばかり。互いの主張のぶつけ合いが続いている。改善の糸口さえ見えない。韓国の主張を探る。
10月のソウルでは、反日の雰囲気をことさら感じることはなかった。「安倍NO」と書かれた、安倍晋三政権を批判するステッカーが目につく程度だった。日本製品不買運動の影響でビールやアパレルなどの日本製品の消費が落ちているのは統計でもわかるが、ユニクロのショップや日本食レストランに客はそれなりにいた。反日の声よりもよく聞こえたのは、現在の文在寅(ムンジェイン)政権を擁護する勢力と反対する勢力が開く街頭集会でのスローガンだった。
とはいえ、日韓関係は実際に悪化している。とくに日本政府が今年7月、韓国に与えていた貿易上の優遇措置を撤廃し、半導体関連材料など一部品目の輸出手続きを変更したことにより、日韓の経済に悪影響が出てくるのではないかと心配する声は高まっている。それでも、日韓の政府からは関係を改善しようという意欲が見えてこない。
10月22日の天皇即位の礼には、韓国からは李洛淵(イナギョン)・国務総理(首相)が出席した。韓国紙の東京特派員を務め、日本語が流暢な李首相は現政権において随一の日本通だ。李首相の訪日が「関係改善に向けたシグナル」と期待する声もあったが、現実は厳しい。
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