巨大帝国に吸い寄せられた日本企業はどうなるのか 莫大な技術投資の影に米国による規制リスク

日本の産業界にとって、ファーウェイは特別な存在だ。その影響力の実態に迫る。

ファーウェイのスマートフォン生産ライン。高価格帯機種には日本企業の部品・部材が多く使用されている（撮影：梅谷秀司）

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米政府によるファーウェイへの追及は、世界の通信・ハイテク産業に影響を及ぼしつつある。中でも日本は大きな打撃を受ける国の1つになるだろう。創業者で最高経営責任者の任正非氏は1月、日本メディアとの会見で、「ファーウェイは買い手企業として、日本の部品・部材産業の発展を後押ししている」と強調した。深い結び付きがあるからこそ、リスクも大きい。

日本法人の設立は2005年。通信設備の新興メーカーとして営業実績を積み上げるのが初期の目標で、日本法人も営業拠点として発足した。だが世界各国の通信事業者を顧客として獲得し、とくに11年以降に本格展開したスマートフォンが快進撃を始めると、エレクトロニクス産業が集積した日本は重要な調達拠点になる。15年には、米国、欧州に続く調達センターを東京・京橋に開設した。

ファーウェイが日本から購入する部品・部材は年々増大し、18年は半導体や電子部品を中心に66億ドル（約7200億円）相当に上った。さらに同社はその額が5年後に2兆円にまで増えるとの見通しを示している。日本の産業界にとって、今やこれほど大口の買い手はファーウェイと米アップルぐらいだろう。