ファーウェイ 巨大帝国の光と闇 日本はどう振る舞うべきか

米政府のファーウェイ制裁は、これからが本番だ。5月中旬には政府調達排除に関する細則が明らかになる見通し。中国の巨大企業はなぜかくも力強いのか。この企業の何が米国をいら立たせているのか。

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この記事は、東洋経済メーリングブック『ファーウェイの真実　Inside The Black Box』のリポートを基にしています。オリジナルのリポートのボリュームは本誌30ページ相当。それが3日ごとにメールで1章ずつ配信されます。詳細・購読登録は上記バナーからご確認いただけます。

「米政府は負け犬の振る舞いをしている。競争では勝てないからといって、われわれを不当に打ちのめそうとしているのだ」。通信設備の世界大手、中国ファーウェイ（華為技術）の郭平・輪番会長は3月29日、中国・深圳で開いた決算発表会見で挑発的に言ってのけた。

米政府は昨夏からファーウェイに対する制裁方針を鮮明にしている。他国でもファーウェイ製品の採用を見合わせる動きが官民に広がった。そうした逆風下にもかかわらず、ファーウェイの2018年の業績は売上高が前年比19％増の7212億元（11.6兆円）、純利益は同25％増の593億元（9577億円）と増収増益を守った。2月には折り畳み型スマートフォンを発表し、開発力の高さも誇示した。