人口減少が加速する地方都市では、患者の減少や医師不足によって、現在あるすべての病院がこのまま存続するのは難しくなっている。
医療人材の効率的な配置や患者の無用な奪い合いを避けるため、全国各地で病院統合の動きが本格化しつつある。下の図は各地で検討されている、地域を代表する病院の統合だ。公立病院だけではなく、JA厚生連や赤十字など準公的病院、企業が設置する病院なども含まれている。
理事長が粘り強く調整 国の施策も追い風
統合の成功例とされているのが山形県酒田市にある2つの公立病院の統合だ。2008年、似通った機能の病院を1つにした。さらに現在では地元の開業医を巻き込み、医薬品でも統一的な基準を設けてコスト削減に取り組んでいる。
地方独立行政法人、山形県・酒田市病院機構。今から11年前、市立酒田病院(400床)と県立日本海病院(528床)が統合し、日本海総合病院(646床)が設置された。その経営主体である。
統合前、酒田市では2つの公立病院が並立していた。旧市立病院は約50億円の内部留保があるほど経営が安定していたが、旧県立病院は慢性的な赤字で、約100億円の欠損金を抱えていた。
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