「各社バラバラ」のアプリに秘めた本当の狙い 第1回 アプリ編 「個」客を取り込め
「いらっしゃいませ!アプリをお持ちでしたらご提示ください」。従業員が問いかけると、客がアプリのバーコード画面を提示する。今年6月以降、全国のセブン-イレブンの店舗で、こうした光景が見られるようになった。バーコードをスキャンすると、「セブンマイル」と呼ばれるグループ共通ポイントが貯まる。
セブン&アイ・ホールディングスがデジタル戦略の転換を急いでいる。まず中心に据えるのが、スマートフォンアプリだ。今年6月にコンビニのセブン、総合スーパー(GMS)のイトーヨーカ堂に導入したのを皮切りに、来春にかけて各事業会社のアプリを順次刷新する。
アプリの仕様は各社によって異なる。たとえば、セブンであれば購入商品の内容に応じて「バッジ」が貯まったり、クーポンが付与されたりする。ヨーカ堂では、チラシの閲覧や来店でアプリポイントが付与されたり、8の付く日にアプリのバーコードを提示するとほぼ全品5%オフになったりする。
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