大阪万博再来で始まる 費用とカジノの綱引き 膨らむ｢大阪復権｣の夢

大阪万博の開催が決まったが、地元ではさまざまな思惑が交錯している。

（前列左から）大阪開催が決まり、喜ぶ世耕弘成経産相、榊原定征・経団連前会長、松井一郎大阪府知事（時事）

55年ぶりの国際博覧会（万博）開催の報は、大阪の人々に半世紀前の繁栄の記憶を呼び起こし、気分を高揚させた。

「商都・大阪復活へ最後のチャンス。1970年万博が“産業革命”だったように、われわれ商業者もインバウンドとスマートフォン・AIの時代に対応して変わるきっかけにせなあかん」と、市内にある約300の商店街を束ねる大阪市商店会総連盟の千田忠司理事長は語る。

千田氏が理事長となって24年の間に会員数は半減したという。自身も難波で食器店を営み、街の衰退を感じている。危機感から「オール大阪」の招致活動を呼びかけ、旗振り役となってきた。70年万博のコンパニオンだったという女性は「にぎやかで本当に楽しかった。あの活気が戻るのはうれしい」と笑顔を見せた。

大阪都構想が再燃か

11月24日未明に決まった万博は2025年の5月3日から11月3日まで大阪の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催される。来場者は約2800万人、その経済効果は約2兆円と見込まれている。